「ふるさと納税は住民税の前払い」って結局どういう事なの?にお答えします

kikan

「ふるさと納税は住民税の前払い」

ふるさと納税の説明をしているメディアでとてもよく聞く言葉です。

これで「ああ、なるほどね」となるのであればこの記事を読む必要はありません。

この記事は

「いやいや、実際よく分かんないよ!もうちょっとちゃんと説明してよ!」

という方に「ああ、そういう事だったのね!」となって頂くための記事です。

もっとざっくりと「ふるさと納税ってどんなものなの?どうやるの?」という事については↓の記事にて書いていますので、よければこちらも読んでみてください。

ふるさと

住民税ってこんな税金!

まずは、そもそも住民税ってどんな税金なのかをおさらいしておきます。

住民税の特徴は以下の通り。

  1. 「前年の」稼ぎに応じてかかる税金
  2. 前年の稼ぎが93万円までは税金がかからない
  3. 会社から「住民税」という名前で毎月天引きされる
  4. 天引きされていない人は自宅に届く納付書で年4回払う
  5. 未成年者は税金がかからない

普通の所得税や保険、年金と違った特徴を持つ税金です。

もう少し詳しく見ていきましょう。

「前年の」稼ぎに応じてかかる税金

最も特殊なのがこの特徴。

所得税でも社会保険でも基本的には「その稼ぎに対する税金」なのですが、住民税は「去年稼いだ事に対する税金」です。

よく分からないですね。。

こんな図解でイメージです。

kikan

「2030年1月~12月(黄色の部分)の収入に対する住民税」を「2031年6月~5月(緑の部分)に支払う」

という税金です。

 
払うタイミングおかしくない…?

と感じると思いますが、こういう制度なのです。

なので「2030年」に稼ぎまくった人は「2031年後半~2032年」にめちゃくちゃ高い税金の請求が来ます。このタイミングで転職して給料が下がったりすると、結構な悲劇です(経験者)

「就職1年目は住民税がかからない」というのも、このカラクリの影響です。就職1年目の人には「前年の稼ぎ」がないので、支払う税金もないという事です。

税金がかからない人

税金がかからない人の代表例は

  1. 未成年者
  2. 前年の稼ぎが93万円以下

この2つです。

もちろん他にも条件はありますし、給与も94万円以上でも非課税となるケースがない訳ではありません。

あくまでざっくりとしたイメージで捉えてください。

住民税の払い方

これも住民税を分かりにくくしている要因の1つ。

住民税は「会社が天引きしてもしなくても良い税金」です(※原則は天引きです)

  • 給与明細に「住民税」という欄があれば天引きされています
  • 「住民税」欄がなければ年4回で自分で払っているはずです

納税額は同じなのですが

  • 天引きであれば12ヶ月の12分割
  • 自己支払であれば4分割

となっているので、自己支払だと負担感が強いですよね。

ここで1つポイントです。

  • 天引きであればその金額を12倍
  • 自己支払であればその金額を3倍

すると「年間の納税額」が計算出来る、というのを頭の片隅に入れておいてください。

ふるさと納税がちょっと面倒な理由を解消する

先ほど紹介した「税金時期のズレ」が、ふるさと納税を面倒にする理由です。

kikan

ふるさと納税とは

「黄色の期間中に、緑の期間に支払う税金を前払いする」

制度です。

つまり「まだ確定もしていない、半年以上先に払う住民税の前払いをする」という事なんです。

「住民税の20%がふるさと納税限度額」と言われても

  
そんな先の事わかんないよ!

となってしまうのが、ふるさと納税がややこしくなっている要因です。

面倒な事はしたくない!

ふるさと納税の限度は「年間住民税の20%まで」です。

これを超えてふるさと納税した金額は「住民税前払いとは関係ない、ただの寄付募金」として扱われます。

募金自体はとても良い事なのですが「そこまで懐に余裕がないよ」というのも正直な気持ち。

限度額をオーバーして「ただの寄付募金」となってしまうのは避けたいところです。

きちんと限度額を計算しようとすると

  • その年の1月~12月の収入を試算して
  • 来年以降払う住民税を計算して
  • それを20%して…

と、結構大変ですが

  • 前年より給与がダウンしていない
  • 前年より扶養人数が増えていない

という2つの条件があれば、簡単に「ふるさと納税の限度額を超えない金額」を算出する事が出来るので、その方法をご紹介します。

簡単な計算方法

それは「今、払っている住民税をベースに考える」という方法です。

  • 住民税が天引きであればその金額を12倍
  • 住民税が自己支払であればその金額を3倍

すると「年間の納税額」が計算出来るというのは先ほど紹介した通り。

【その年間の納税額 × 20%】

がふるさと納税の限度額の目安です。

なんだかんだ面倒な事は書いて来ましたが「去年と同じくらいの稼ぎなら、結局のところ去年と同じくらいの住民税」なんです。

だったら今年の金額をベースにやっちゃえばいいじゃん、という発想。

ざっくりとした計算ではありますが目安にするには十分です。

補足

結構難しい話もありましたが、いかがでしたでしょうか。

正直なところ、ここまで理解していなくてもふるさと納税は出来ます。

もっとかみ砕いたふるさと納税の解説や、実際ふるさと納税をする際の注意点については↓の記事にてまとめています。

是非こちらもご覧になってみてください!

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