とうとう役所が強硬的に特別徴収をかけてきた

年度始まりの4月からもう2ヶ月が経過しようとしております。もうすぐ住民税の年度替わりのタイミングです。

ただ面倒くさいというだけでなく、今年は少々波乱含み。役所が特別徴収への切り替えについて結構本気で取り組んできています。「普通徴収希望で出していたのに、特別徴収で用紙が来ている!」という声を複数の会社から聞きました。

何故そんな事になっているのか、特別徴収扱いにされた会社とそうでない会社とは、役所に電話で問い合わせた際の内容等を紹介します。

住民税の徴収方法

住民税の徴収方法には2つあります。普通徴収と特別徴収。この制度の位置づけについてきちんと知らないと、以下の話が繋がらなくなるのでちょっと復習しておきましょう。「そこはいいから、結果だけ教えてよ」という方は上にある目次から、知りたいタイトル部分まで飛んで頂ければと思います。

特別徴収

いわゆる、給与天引による住民税の支払方法です。

「特別」徴収とはなっていますが、法律上は「原則として特別徴収にて住民税を支払う事」となっています。

ただ、毎月10日までに銀行に住民税を納付しに行かなければならない事、役所から届く税額一覧に基づいて天引きするため、源泉税や雇用保険と違って自動計算で給与計算を行えない事、年度の途中で入退社があった際の手続きが面倒くさい事等の理由から、日本の中小企業ではこれを取り入れていない会社が多いのが実態です。

普通徴収

個々人で住民税を支払う方法です。

普通徴収を行うためには、毎年1月に会社から「この人は普通徴収でお願いね」という書類を役所に提出する必要があります。原則は特別徴収であるため、これを忘れると自動的に特別徴収に切り替わります。

また、特例である「普通徴収(個人支払)」を原則である「特別徴収(会社天引)」に切り替えるのは簡単ですが、原則である特別徴収を行った後に「やっぱり特例で」と普通徴収にするのは基本的に認められません。

強硬的に特別徴収にされた会社の特徴

役所からの手紙、スルーしていませんでしたか?

ここ数年「住民税の特別徴収を徹底します」というハガキや手紙が来ていたかと思います。その手紙の1つに「あなたの会社は普通徴収になっています。特別徴収に出来ない理由を書いて返信してください」といった旨の手紙はなかったでしょうか。

どうやら、この手紙をスルーしていた会社が強制特別徴収の対象となっているようです。

税務署からの消費税転嫁のアンケートにはじまり、税金支払以外の役所からの「要返信」については、あくまで任意であり、スルーしてもさして問題ないというのが今までの常識でした。しかしここに来て「ちゃんと返信して来ない所には強制的に対処する」という方針が打ち立てられたようです。

いきなり特別徴収とか言われても・・・と役所に電話した結果

とは言っても、スタッフに何の連絡もしていない会社側としては「そんな事言われても・・・」というのが正直なところ。いきなり「給料天引で手取り減るから」なんて言おうものなら大ブーイングや混乱は避けられません。(天引きされないならされないで、自分で払うだけではあるのですが)

という事で、役所に電話してみました。

最初は「うち、普通徴収希望でやってるんだけど、なに特別徴収なんかで書類送ってきるのよ!」とクレームをぶつけるくらいの勢いで電話したのですが、よくよく話を聞いてみると上の通り。「だっておたく、特別徴収出来ない理由の手紙返信して来てないじゃん。出来ない理由がないって事でしょ?だったら原則通りやってもらうよ」という話。

ぐうの音も出ないとはまさにこの事。作戦を変更です。

「すみませんでした・・・本当に今すぐの特別徴収は難しいんです。なんとかならないでしょうか」と泣き落としです。プライドもへったくれもありません。だって本当に無理だもん。

相談の結果「まだ最初の天引きまでには時間があるので、徴収方法変更の手続の書類を提出してください」という所で話はまとまりました。

※退職予定がある人や、短期労働者等、1年を通して就業する予定がない場合は住民税の特別徴収は不要です。そういった人たちのために「正当な理由がある人の特別徴収を外す」手続きが存在します。

でも来年はないですよ

という事でなんとか今回の特別徴収は逃れたのですが「来年以降は、本当に正当な理由がない人以外は一切普通徴収を認めず、特別徴収で行きますから」と釘を刺されました。

これが、手紙をスルーした会社だけの対応なのか、手紙を返信していた会社も来年は例外なく強硬なのかは分かりませんが、個人的には後者なのではないかと思っています。

※事務手続が煩雑、人手が足りない、特別徴収にする理解が得られない、等といった理由は正当な理由として認められません。

補足:地域差があるので気を付けて

住民税に限らず、役所仕事にはローカルルールがあるのが常です。

例えば「社会保険に入る」という手続きを取ろうとする際に、中央区の役所と北区の役所とでは若干提出書類が違ったりします。(勿論、法的に決められた書類は絶対に必要ですが、添付書類が異なる事があります)

今回の住民税も「こういう会社にはこういう対応をしなさい」と法が整備された訳ではありません。あくまで、その市ごとで決めているルールです。

上の事例はあくまで私の地域での場合ですので、必ず自分の地域の役所に確認の電話をするようにしてください。

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